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市川市が市民の個人情報を匿名化したビッグデータを民間企業に有料で提供し、分析結果を提供してもらう取り組みを始めるようです。

今回、市が企業に提供する「市川市民の個人データ」が何なのか気になりますよね？
これは市内で介護サービスを利用しているおよそ1万3000人のデータなのだそう。

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個人の識別や復元ができないように加工したものに限って民間企業にビッグデータとして有料で提供できるように、すでに2019年３月に、個人情報保護条例を改正済だそうです。全国の複数の自治体で、このような条例改正の動きが進んでいるようですね。
議案第51号　市川市個人情報保護条例の一部改正について　

改正後、初めての取り組みとして今回、健康データを分析する会社に、要介護度、通院状況など、５年分の情報を提供するとのこと。

民間企業がビッグデータをAIで分析し、将来の介護費などを予測した結果を市に提供。市の政策立案に活かすのだそう。

つまり、今回の情報提供は、市がビッグデータの分析を民間企業に業務委託するということのようですね。

こうした動きは全国の自治体であるようですが、実際に自治体が企業と契約を結んだのは市川市が初めてかもしれないそうですよ。

村越祐民市長は「個人情報が流出する心配がないことをしっかりと説明し、予算の効率的な配分に役立てたい」と取組みについて語ったとのこと。

ビッグデータの分析とその活用は有効性が高いようですが、個人情報はいくらでも流用されてしまうものなので、とにかく慎重に扱ってもらいたいものですね。

（チャビねこ）

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