【市川市】田中市長インタビュー：「挑戦と先行」の2025年、2026年に向けた展望とは

市川市は、2025年度において脱炭素、モビリティ、地域経済、教育といった多岐にわたる分野で注目すべき取り組みを展開しました。市長にその成果と2026年の重点施策についてインタビューしてきました。

脱炭素・移動・経済活性化─都市の未来を見据えた複合施策

2025年、市川市は「脱炭素先行地域」に選定され、環境と共生するまちづくりを本格化。あわせて、住民の移動支援策として「デマンド型乗り合いタクシー」を導入し、地域公共交通の課題にも対応しました。さらに、イオングループとの包括協定を締結。官民連携による地域経済活性化にも着手。市長にとっても大きなプロジェクトだったようです。

デジタル地域通貨「ICHICO」─ポイント施策が市民生活に浸透

注目を集めたのが、市川市独自のキャッシュレスポイント「ICHICO」による経済循環の仕組み。年末に実施された還元キャンペーンでは、前年と比較しても還元枠の消化が早く、高い利用率を記録しました。2026年はさらにスケールアップし、市民一人あたり4,500ポイントを配布。ICHICOアプリへチャージすると+1,000円が加算され、実質5,500円相当となる。今後の課題は、利用者と加盟店の裾野拡大とのことでした。

教育への本気度─「全国標準」から「先進都市」へ

市川市では、小中学校の給食無償化を国・県に先んじて実施。今後は「第1子の保育料無償化」も検討しており、子育て世代への支援を一層強化する構え。さらに教育分野では、文部科学省の職員を市の教育長に迎え、体制を強化。市政方針と連動した「教育方針」の策定を進めたいとのこと。これからの発表に注目が集まります。

高齢者にも届くまちづくりへ

一方で高齢者にも手厚いサービスを強化中。「ゴールドシニア（75歳以上）」への施策も強化中。タクシーチケットやバスチケットの配布や移動販売支援などが実施されており、利用した市民からも喜びの声が上がっている。

スポーツ振興と地域連携─スタジアムから広がる未来

2025年には国府台スタジアムがオープン。スポーツ振興の核として、市をホームタウンとする団体との連携強化も進められている。現在はアメリカンフットボール「ブルーサンダース」、車椅子バスケット「NO EXCUSE」、サッカーの「ブリオベッカ浦安・市川」の3団体が活動。グラウンドの新設も計画されており、「スポーツを通じて地域に貢献するまちづくりを」と市長は展望を語った。

まとめー「市川市で暮らしたい」と思える街に

「子育て支援」「教育」「経済」「シニア」「スポーツ」。2025年は市民のあらゆる生活領域に目を配る政策が着実に進められていると感じた1年でした。田中市長は「東京に人が流れるのではなく、市川市で生まれ育ち、暮らしたいと思える街にしたい」と話していた姿が印象的でした。インタビューの時間をいただきありがとうございました。

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